就職規制の作成 会社が儲かるには就業規則を!
就業規則が出来ると会社は儲かる？本当にそんなことあるのでしょうか？
実際、会社に訪問してみると「社内のルールが明確でない」「自分の給与がどうすれば上がるかが、わからない」……等、社内のルールに関する意見が多く聞かれます。しかも、一般従業員だけでなく、役職者からも同様に聞こえてくるのです。
「就業規則」とは「社内のルールブック」です。就業規則がしっかりしていて、従業員にその内容が熟知されていれば、社内のルールに戸惑うことはないはずです。それにも関わらず、多くの企業ではただ単純によくある雛形を少し改変したものが、そのまま使われています。そのような就業規則にあなたの会社のルールが正しく反映されていると言えるでしょうか？
社内のルールを正しく反映しオリジナリテイーを高めた就業規則であれば、社員も納得して仕事に打ち込むことができ、モチベーションを高く維持し、生産性をアップすることができます。
就業規則は法改正に対応することはもちろん必要ですが、「会社のリスク管理」「従業員のモチベーション・モラルの向上」という２つの視点に立って作成、変更することで、無駄な出費を抑えることはもちろん、売上げをグンと伸ばす社内環境を築くことが出来るのです。
会社が儲かるための就業規則づくり
「会社が儲かる」というスタンスで就業規則を作ってみると、今まで見えてこなかったものが見えてくるようになります。また、就業規則の活用方法がより幅広く見出せるようになります。
就業規則というと、実際にはあまり深く考えずに既存の雛形の就業規則を少しいじっているだけのものを使っている会社も多いのではないでしょうか。それでも、法律的には問題は無いのかもしれませんが、それでは「会社が儲かる」という点では「あまりにもったいなく」、また会社のリスク管理の点でも「あまりにも危険」なことではないでしょうか。
たとえば、「同業者も皆導入していたから、当社もフレックスタイム制を導入したが、フレックスタイム制を廃止した方が効率性は上がるのではないか？」とか、「入社の際にこんな書類を従業員に提出させるようにしたら、事務処理能力が上がり生産性も上がるのではないか？」など、就業規則を作成する際、このような疑問を1つ１つピックアップし、よく吟味した上で労働基準法などの法律に違反しないように注意しながら就業規則を作成した方が間違いなく「会社が儲かる」就業規則が出来上がるのです。
また、「労使間のトラブルの防止のため」の規定や「トラブルが裁判に発展した場合に会社が不利にならないようにするため」の規定を作成する際には、「無用なトラブルに時間を割かれることにより、会社全体の生産性が下がることを防ぐ」という点を重視すればよいのです。
ただ、就業規則が、「会社が儲かる」ことを目的とするのであれば、会社にとって一方的に有利で従業員に対して厳しい規則ばかりを押し付けるだけのものでは駄目なのです。どのような就業規則であれば、就業規則自体が「会社が儲かる」ためにうまく働いてくれるのか、常に視野を広くし、意識しておかなければならないのです。
前述の視点で作り上げられた就業規則であれば、いざという時のトラブル回避になるだけでなく、就業規則を読んだ従業員が「よし、今日も自分のために、そして会社のために頑張ろう！」とやる気になる本当の意味での"「会社が儲かる」ための就業規則"が出来上がるのです。
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